報酬設計提案書

3つの設計原則

本契約期間をトライアル期間（6ヶ月）と本契約期間（12ヶ月更新）の2段階に分け、各段階で異なる月額報酬を設定します。月額報酬は業務範囲・稼働時間の変化に応じてではなく、価値実証ステージの進捗に応じて改定される設計です。

改定ロジックの要点

トライアル期間（30万円）から本契約期間（50万円）への移行は、主観的な判断ではなく、事前合意された客観的要件の達成により自動的に決定されます。要件未達の場合は双方協議により決定しますが、その場合でも月額35万円を下限とします。これにより、貴社・Aegis Nova 双方の期待値を契約時点で明確化します。

超過稼働時の精算

月次の実稼働時間が基準稼働時間（月20時間）の110%を超えた場合、超過分は時間単価精算を適用します。トライアル期間中は時間単価2.0万円、本契約期間中は時間単価3.0万円とし、超過稼働前に貴社の事前承諾を得る運用とします。

本報酬水準が貴社にとって合理的であることを示すため、類似機能を充足する他の選択肢との月次コスト比較を以下に示します。

比較から読み取れる位置付け

本報酬水準は、正社員採用の総人件費より低く、戦略コンサルの月額水準より大幅に低く、特許事務所顧問料より高い位置にあります。これは、Aegis Nova が提供するサービスが、正社員の代替でも、戦略コンサルの代替でも、特許事務所の代替でもなく、3つの選択肢のいずれにも埋められない空白地帯を埋める設計であることを反映しています。

正社員採用との比較における3つの優位性

第一に、採用コストの不発生。人材紹介料300〜500万円、オンボーディングコスト、離職リスクを負わずに済みます。第二に、柔軟性。契約解除の予告期間が短く、業務範囲の見直しも随時可能です。第三に、経営参謀としての専門性。弁理士資格とMBAの両方を持つ人材を正社員として確保するコストは、本件の2〜3倍の水準になります。

トライアル期間（月額30万円）から本契約期間（月額50万円）への改定は、以下の定量指標および貢献事例の双方を満たすことを要件とします。これにより、単価改定の判断を客観化し、双方の事前合意に基づく自動的な決定を実現します。

要件未達の場合の取り扱い

改定要件を満たさない場合、本契約移行時の月額報酬は月額35万円を下限として双方協議により決定します。この下限設定により、Aegis Nova は最低限の継続可能性を確保し、貴社は要件未達時の単価上昇を抑制する安心感を得られる設計です。協議が整わない場合、トライアル終了とともに本契約への移行を見送る選択も可能です。

段階型報酬設計は、貴社と Aegis Nova の双方が異なる種類のリスクを同時に分担する構造です。この相互リスク分担により、単一当事者のみに負担が偏る設計を回避し、長期的な信頼関係の基盤を作ります。

結論 ― 3つのご提案事項

ご提案1：段階型報酬構造の採用。トライアル期間は月額30万円、本契約期間は月額50万円を基本とし、改定要件の達成に基づく自動的な単価改定を採用する。

ご提案2：改定要件の事前合意。定量指標5項目および貢献事例5件以上を、トライアル開始時点で双方合意の上、契約書に明記する。

ご提案3：下限保証の設定。要件未達の場合でも、本契約時の月額報酬は35万円を下限として双方協議により決定する。本契約移行そのものを見送る選択も双方に確保される。