■ MEDTECH CASE STUDY|CASE 1 ■

メドテック・医療機器スタートアップ3社比較
アイリス × CureApp × メドレー

AI医療機器 × DTx(治療アプリ) × オンライン医療プラットフォーム
規制・承認・薬事×知財戦略の多角化
Aegis Nova IP Consulting|分析日:2026年4月24日
アイリス 調達
50億円
シリーズD含め累計
CureApp 承認
3製品
薬事承認済(国内DTx最多)
メドレー 売上
368億円
2024/12期、東証プライム
nodoca承認
2022/4/26
日本初のAI新医療機器

Table of Contents

  1. Executive Summary ― メドテック3社の異なる戦略
  2. 論点整理 ― 規制×知財×ビジネスモデル
  3. アイリス ― AI医療機器(nodoca)
  4. CureApp ― DTx(治療アプリ)の先駆者
  5. メドレー ― 上場医療プラットフォーム
  6. 3社比較&ポートフォリオマップ
  7. 追うべきシグナル
1

Executive Summary

Thesis

3社は「医療×デジタル」の異なる階層を担う

アイリス、CureApp、メドレーは、いずれも日本のメドテック分野における代表企業だが、事業モデル・規制対応・収益構造が完全に異なる

CORE THESIS
「ハードウェア医療機器 × ソフトウェア治療アプリ × SaaSプラットフォーム」の三位一体
アイリスはAI搭載咽頭内視鏡nodoca®日本初のAI新医療機器承認(2022/4/26)を獲得したハードウェア型MedTech。CureApp「治療アプリ®」(登録商標)国内DTx薬事承認3製品(ニコチン依存症・高血圧・減酒)と最多を記録する純SaMD型DTx先駆者。メドレー(4480)は2019年東証マザーズ上場、現・東証プライム、人材+医療SaaS両輪で売上368億円、中期目標2029年1000億円のプラットフォーマー。3社はそれぞれ規制リスク、知財形態、収益モデル、競合構造が大きく異なり、直接競合ではなく補完関係にある。
アイリス株式会社
未上場 | 2017年11月創業
「AI医療機器のパイオニア」
CEO沖山翔(2010年東大医学部卒、救命救急医→メドレー→創業)。本社:東京都中央区八重洲。nodoca®(AI搭載咽頭内視鏡)2022/4/26承認、日本初。50万枚以上の咽頭画像DB、47全都道府県で活用。シリーズD累計50億円調達、評価額186億円。塩野義製薬、タウンズと資本業務提携。NEDO、産総研ABCIと連携
株式会社CureApp
未上場 | DTx先駆者
「治療アプリ®」でDTx国内リーダー
CEO佐竹晃太(医師)。東京都中央区。国内DTx薬事承認3製品:(1)ニコチン依存症(2020/8、国内初)(2)高血圧(2022/4、世界初高血圧DTx)(3)減酒(2025/2)。NASH・アルコール依存症・慢性心不全・がんパイプライン。DTx-BASE(他社SaMD事業化ワンストップ)、ascure卒煙プログラム(法人向け180超導入)。米国子会社で海外展開
株式会社メドレー
4480 | 東証プライム
「医療プラットフォーマー」
2009年設立、CEO瀧口浩平(開成中中退、17歳起業)、共同経営者豊田剛一郎(東大医学部、脳外科医)。2019/12/12東証マザーズ上場、IPO時時価総額350.8億円。主力事業:(1)人材プラットフォーム(ジョブメドレー34万事業所、売上263億円)(2)医療プラットフォーム(CLINICS、MEDIXS、MALL、@link産科予約トップシェア、94億円)。2024年売上368億円、2029年目標1000億円
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論点整理 ― 規制×知財×ビジネスモデル

Strategic Context

メドテック規制フレームワークと知財の関係

日本のメドテック企業は、事業形態によって(1)医療機器承認が必要、(2)SaMD(プログラム医療機器)として承認、(3)医療情報サービス(非医療機器)という3つのカテゴリに分かれる。これは知財戦略の根本的な違いを生む

🔑 規制カテゴリ×知財戦略マトリクス

(1) ハードウェア医療機器(アイリス)
・PMDA承認必要、長い臨床試験期間(nodocaは2017創業→2022承認で5年超)
デバイス機構特許+AIアルゴリズム特許+画像データベース(営業秘密)の三層保護
・参入障壁:極高。規制+承認+臨床データ

(2) SaMD・DTx(CureApp)
・PMDA承認必要だがハードウェア不要、臨床試験は短縮可能(シャムアプリ対照)
「治療アプリ®」商標+アルゴリズム特許+臨床エビデンスで保護
・規制リスク:PMDAの審査基準が発展途上(非盲検試験問題等)
DASH for SaMD戦略(2020年)・DASH for SaMD 2により承認迅速化進行中

(3) 医療情報サービス(メドレー)
・医療機器非該当、PMDA承認不要。オンライン診療は診療報酬の範囲内
プラットフォーム特許+UIデザイン+ネットワーク効果(ユーザー数)+M&Aで保護
・知財よりマーケットリーダーシップが参入障壁

日本製薬工業協会JBA知財委員会の指摘

⚠ デジタルヘルス領域の知財課題(JBA 2024年6月調査より)

日本製薬工業協会JBA知的財産委員会(2024年6月)は、デジタルヘルス領域の知財について以下の指摘を行っている:
知財の役割:「販売提携などのアライアンスの材料」「後発メーカーの参入障壁」「VCや事業会社からの投資の一評価項目」
排他性確保の方法知財以外のデータと複数の特許での網羅性から、排他性を確保
CureAppの知財戦略:SaMD(認知行動変容アプローチによる診察外の時間介入)とNon-SaMD(法人向けモバイルヘルスプログラム)の両輪
米国DTx企業の特許戦略分析:2022年度本委員会での調査結果を踏まえ、日本企業も特許網構築が重要

3

アイリス ― AI医療機器(nodoca)のパイオニア

Company Analysis

企業プロファイル

創業
2017年11月
CEO
沖山翔(東大医学部)
累計調達
50億円
評価額
186億円
nodoca承認
2022/4/26

アイリス株式会社は2017年11月設立。CEO沖山翔氏は2010年東大医学部卒後、救命救急医→メドレー(本ケースで比較する企業)を経て創業。本社:東京都中央区八重洲2-2-1。「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる」をミッション。

nodoca®の技術的優位性

日本初のAI搭載新医療機器承認(2022/4/26)
・咽頭画像と問診情報をAIが解析し、インフルエンザ等を検出
50万枚以上の咽頭画像データベースに基づくAI
・治験時NRS(痛み評価)平均0.8 vs. 従来鼻奥綿棒法との比較で低侵襲
・数秒〜十数秒で判定、保険適用
47全都道府県の医療機関で活用
・累計100施設超の医療機関が開発関与
・産官学医連携:日本救急医学会推薦AI研究、NEDO事業化支援、産総研ABCI利用
2025年10月:nodoca 3で新型コロナスクリーニング機能追加
Fast-Math:AlibabaのQwen3等をベースに小型計算量AI推論基盤モデル開発

知財戦略:AI医療機器の「三層保護」

📄 アイリスの知財構造
第1層:医療機器承認(法的独占)
・「nodoca®」商標登録(クラス10医療機器等)
・PMDA承認自体が事実上の参入障壁(競合が同等承認を得るには3-5年の治験必要)

第2層:AI・デバイス特許
・咽頭撮影用専用カメラのデバイス機構
・咽頭画像解析AIアルゴリズム(画像特徴抽出、分類手法等)
Fast-Math(小型AI推論基盤モデル)関連技術

第3層:営業秘密(最重要)
50万枚以上の咽頭画像DBが最大の競争資産。日本の医療機関100施設以上と連携して蓄積。競合が同じデータベースを構築するのは極めて困難。
・医療機関との長期契約、NEDO事業化支援、AMED採択等の公的支援も競合参入障壁として機能
【競争優位】アイリスの知財が経営戦略にもたらす3つのインパクト

① 塩野義製薬との資本業務提携(2019年)
塩野義は中期経営計画で「世界を感染症の脅威から守る」ことをあげ、アイリスの低侵襲・早期診断技術に着目して出資。インフルエンザ治療薬(ゾフルーザ)を持つ塩野義にとって、「診断→治療」のセットマーケティングが実現可能になる戦略的価値。

② タウンズとの資本業務提携(2025年4月、20.5億円)
第三者割当増資20億5,392円、タウンズはインフルエンザ・COVID-19迅速検査大手。画像診断精度向上・対象疾患拡大を共同研究で推進。既存検査企業とAI医療機器の融合モデル。

③ AMED「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」採択
公的資金の獲得は非希薄化資金(non-dilutive financing)として極めて重要。累計50億円調達のうち、デット含む混合調達を実現。

アイリスのタイムライン

2017年11月
アイリス株式会社設立(沖山翔CEO)
2019年
塩野義製薬と資本業務提携、治験資金調達
2022年4月26日
nodoca®、日本初のAI搭載新医療機器として製造販売承認
2022年6月
累計調達額40億円到達(シリーズC)
2022年12月
nodoca発売、47全都道府県で活用
2024年3月28日
シリーズDデットファイナンス含め累計50億円到達
2025年4月
タウンズとの資本業務提携、20.5億円調達
2025年10月
nodoca 3で新型コロナスクリーニング機能追加
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CureApp ― DTx(治療アプリ)の先駆者

Company Analysis

企業プロファイル

CureAppは医師起業家・佐竹晃太氏が創業。東京都中央区。「治療アプリ®」はCureAppの登録商標。医薬品・医療機器に続く「第三の治療法」としてのデジタルセラピューティクス(DTx)を日本で先駆けて事業化。

CureAppの「国内DTx薬事承認3製品」(国内最多記録)

CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー(2020年6月19日部会了承、8月承認)
日本初のDTx薬事承認(慶應義塾大学医学部内科学(呼吸器)教室共同開発)
・アプリ+ハードウェア(COチェッカー)の組合せ
・禁煙外来での治療介入+24週まで継続

CureApp HT 高血圧治療補助アプリ(2022年4月承認)
世界初の高血圧症DTx薬事承認(自治医科大学循環器内科学部門共同開発)
純粋なソフトウェア単体として国内初の治療用アプリ

減酒治療補助アプリ(2025年2月13日承認)
・開発医師:宋龍平氏(岡山県精神科医療センター、東京医科歯科大学非常勤講師)
・非専門医療機関でも処方可能、早期治療介入の促進

パイプライン:NASH(東大医学部附属病院共同)、アルコール依存症、慢性心不全、がん

CureAppの3つの収益モデル

(1) SaMD(保険収載):承認された治療アプリは医師処方、保険適用で収益化
(2) DTx-BASE:他社の治療アプリ・SaMDの事業化ワンストップ支援(開発〜薬事承認〜保険収載〜販売流通)。CureAppが蓄積したノウハウをサービス化
(3) ascure卒煙プログラム:Non-SaMD法人向けモバイルヘルスプログラム。180超の企業・健康保険組合・自治体が導入。産業保健・健康経営向け
📄 CureAppの知財戦略
核心IP
「治療アプリ」商標(登録商標):業界用語を自社商標に
アプリアルゴリズム特許:行動変容を促すアプローチ、ユーザーインタラクション、データ蓄積処理等
臨床エビデンス:各疾患に対する治験データ(CureApp SC、HT、減酒)は学会発表・論文として発表されつつ、製造販売承認データそのものは営業秘密として管理
医学的妥当性のコンテンツ:学会ガイドライン、最新論文に基づくアプリ内容

JBA(日本製薬工業協会)が2024年6月にCureAppを例に挙げて分析:「知財以外のデータと複数の特許での網羅性から、排他性を確保」が特徴。
【競争優位】CureAppの知財が経営戦略にもたらすインパクト

① 「治療アプリ®」登録商標による業界標準化
業界共通用語「治療アプリ」を自社商標化したことで、CureApp=治療アプリのパイオニアというブランド認知を確立。後発企業が同じ用語を使うたびにCureAppの認知度が上がる構造。

② 薬事承認の「先行者優位」
DTx領域で国内承認3製品は最多。PMDAの審査体制が発展途上の中、CureAppの先行承認データがデファクト標準として後続審査の参考に。これは純粋な特許より強力な参入障壁。

③ アカデミアとの共同研究による技術的・臨床的な信用の獲得
・慶應義塾大学医学部(ニコチン依存症)
・自治医科大学循環器内科(高血圧)
・東京大学医学部附属病院(NASH)
・岡山県精神科医療センター(減酒)
各領域のトップアカデミアとの継続的な共同研究により、新パイプラインの臨床試験実施が容易に。
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メドレー ― 上場医療プラットフォーム

Company Analysis

企業プロファイル&財務状況

創業
2009年
上場
2019/12/12
証券コード
4480
2024年売上
368億円
中期目標
1000億円

メドレーは2009年設立。CEO瀧口浩平(開成中中退、東京学芸大学附属高校在学中17歳起業)の異色経歴。2015年に共同経営者豊田剛一郎(東大医学部卒、脳外科医)が加入。2019年12月12日東証マザーズ(現グロース→プライム)上場IPO時時価総額350.8億円(初値)

2029年中期目標:売上1000億円・社員数4000人。「まだ40%成長できるくらいの実行力しかない」(瀧口社長、NewsPicks)と貪欲な成長志向。

メドレーの2事業セグメント(2024年通期 売上368億円)

【人材プラットフォーム事業】売上263億円(全体の約72%)
ジョブメドレー:医療介護求人、全国約34万事業所で利用(日本最大級)
グッピー求人:歯科中心
ジョブメドレーアカデミー:オンライン研修
ジョブメドレーATS:採用管理システム

【医療プラットフォーム事業】売上94億円
CLINICS:クラウド診療支援(オンライン診療、電子カルテ、予約、問診)
MEDIXS:調剤薬局向け(Pharmsから進化)
DENTIS:歯科向けクラウド
MALL:病院向け電子カルテ
@link:産科予約トップシェア(2024/10完全子会社化、2025/4吸収合併)
MEDLEY:医療情報(1,400以上の病気、3万以上の医薬品)
メドレー早期資金サポート:診療報酬債権ファクタリング

知財戦略:プラットフォーム事業の「ネットワーク効果×M&A」

📄 メドレーの知財構造
特徴:従来型の特許よりも「プラットフォーム参入障壁」

第1層:商標・サービスブランド
「ジョブメドレー」「CLINICS」「MEDIXS」「DENTIS」「MALL」「@link」など多数の商標登録
・医療機関・介護事業所に深く浸透したブランド資産

第2層:UI・システム特許
・電子カルテ、予約システム、問診システム等のソフトウェア関連特許
・オンライン診療プロセス、服薬指導システム等

第3層:データとネットワーク効果(最強の競争優位)
ジョブメドレー34万事業所の求職・求人データ
CLINICS利用医療機関の診療データ・予約履歴
MEDLEY:700人超の外部協力医師が更新する医療情報コンテンツ
・利用者が増えるほど価値が上がるネットワーク効果

第4層:M&Aによる知財取得
2024/10 株式会社オフショア完全子会社化(@link運営、産科婦人科予約トップシェア)
・2025/4吸収合併
・NaClメディカル(医事会計ソフトウェア)
リクルートメディカルキャリアの医師・薬剤師採用支援事業を承継
【競争優位】メドレーの知財が経営戦略にもたらすインパクト

① 東証上場による「資金調達力×M&A実行力」
上場企業として時価総額を使った株式対価M&Aが可能。@link運営のオフショア買収は産科予約トップシェアの獲得であり、単独企業では極めて困難な市場ポジション獲得。

② 新型コロナ禍でのオンライン診療時限措置によるインフレクション
2020年4月、厚生労働省による初診オンライン診療時限措置で、CLINICS利用医療機関が前年比4.7倍の5,614件に急増。その後調剤薬局Pharmsを立ち上げ、当初のオンライン診療から医療エコシステム全体への展開に成功。

③ 人材+医療SaaS二輪駆動の財務的強み
人材事業(売上263億円、72%)は安定的高粗利キャッシュカウ。これが医療プラットフォーム事業(94億円)の長期投資とM&A資金を支える構造。メドレー早期資金サポート(診療報酬債権ファクタリング)も医療機関のキャッシュフロー改善を通じた顧客ロックインに貢献。
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3社比較&ポートフォリオマップ

Comparative Matrix

事業・財務・知財の統合比較

評価軸アイリスCureAppメドレー
事業カテゴリAI医療機器(ハードウェア)SaMD・DTx(純ソフトウェア)医療SaaS・人材プラットフォーム
規制カテゴリ新医療機器承認(PMDA)プログラム医療機器承認(PMDA)非医療機器・診療報酬範囲
上場/未上場未上場(評価額186億円)未上場東証プライム上場(2019)
2024年財務累計調達50億円非公開売上368億円
承認/実績nodoca(2022/4/26日本初)、nodoca 3(2025/10)薬事承認3製品(ニコチン・HT・減酒)CLINICS、ジョブメドレー34万事業所
主要知財デバイス機構+AI+咽頭画像DB 50万枚「治療アプリ®」商標+アルゴリズム+臨床データ商標+UI+ネットワーク効果+M&A
主要提携塩野義製薬、タウンズ、NEDO、産総研慶應・自治医大・東大、米国子会社オフショア、NaClメディカル、リクルート事業承継
海外展開未展開米国子会社設立済み国内中心
参入障壁★★★★★ 規制+臨床+データ★★★★☆ 承認+臨床エビデンス★★★★☆ ネットワーク効果+M&A

事業エリア2Dポートフォリオマップ

X軸:医療介入度(情報提供 ← → 診断 ← → 治療)
Y軸:規制・承認負荷(軽微 ← → 重厚)
バブルサイズ:事業規模・調達額

🗺 ポートフォリオマップから読み取れる戦略的含意

(1) 3社の「完全に補完的」な立ち位置
メドレー(左下:情報・軽規制)、アイリス(中央上:診断・重規制)、CureApp(右上:治療・重規制)で、3社がメドテック領域の3象限を分担。直接競合ではなく、患者のジャーニー全体を3社でカバーする関係。

(2) 規制負荷と事業スケール可能性のトレードオフ
メドレーは規制負荷が軽く、スケールしやすく上場+M&Aで成長。アイリス・CureAppは規制負荷が重く、薬事承認という強力な参入障壁を獲得するが、スケール時間がかかる。

(3) Aegis Nova提供機会領域
SaMDの承認戦略+知財戦略の統合支援(CureApp型)
AI医療機器の営業秘密管理(アイリス型)
M&A実行・知財DD(メドレー型)

3社の規制・承認ステータス比較

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追うべきシグナル

Signals
シグナル① アイリスの次期製品・他疾患展開
nodoca 3(2025/10)で新型コロナ対応を追加。アイリスはインフルエンザ以外の他疾患・他臨床分野へのAI画像解析展開を検討中。タウンズとの画像診断精度向上・対象疾患拡大は2026-2027年の成果が注目される。IPOも視野。
シグナル② CureAppの米国展開とパイプライン拡大
米国子会社設立済み。NASH(東大医学部附属病院)、アルコール依存症、慢性心不全、がんパイプラインの承認取得時期が注目。米国FDAでの承認取得が実現すれば、DTx国内最大手から世界的DTx企業への変貌可能性。
シグナル③ メドレーの2029年1000億円達成可能性
2024年売上368億円。5年で約3倍成長が必要。人材事業40%成長の持続、医療プラットフォーム事業の加速、M&A継続が鍵。海外展開(アジア医療市場)も視野に入ると噂される。